税務ニュース2003年11月03日 電子帳簿保存法の申請件数は8,519件に増加（2003年11月 3日号・№041） 国税庁・電子帳簿保存法に係る申請状況を公表
電子帳簿保存法の申請件数は8,519件に増加
国税庁・電子帳簿保存法に係る申請状況を公表
国税庁はこのほど、平成14事務年度における電子帳簿保存法に係る申請状況を公表した。それによると、全体の申請件数は、8,519件で前事務年度に比べ950件増加していることが明らかとなった（下表参照）。
税目別の申請件数では、法人税・消費税関係が6,272件と前事務年度に比べ、1,498件（31.4％）増加する一方、源泉所得税関係が1,446件と前事務年度より295件（16.9％）減少している。
国税庁・電子帳簿保存法に係る申請状況を公表
国税庁はこのほど、平成14事務年度における電子帳簿保存法に係る申請状況を公表した。それによると、全体の申請件数は、8,519件で前事務年度に比べ950件増加していることが明らかとなった（下表参照）。
税目別の申請件数では、法人税・消費税関係が6,272件と前事務年度に比べ、1,498件（31.4％）増加する一方、源泉所得税関係が1,446件と前事務年度より295件（16.9％）減少している。
（単位：件）
|
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.