会計ニュース2019年07月29日 注記事項に関する開発方針を作成へ（2019年7月29日号・№797） ASBJの「中期運営方針」の原案が明らかに

注記事項に関する開発方針を作成へ
ASBJの「中期運営方針」の原案が明らかに

・ ASBJがまとめる今後3年間の日本基準の開発方針等を示した「中期運営方針」の原案が明らかに。 ・ 引当金はIASBのリサーチ・プロジェクトの完了後、会計基準の開発に着手するか否か検討。 単体財務諸表における注記などの論点を整理し、開示（注記事項）に関する開発方針を作成。 ・ 単体財務諸表における注記などの論点を整理し、開示（注記事項）に関する開発方針を作成。

　企業会計基準委員会（ASBJ）が取りまとめる予定の「中期運営方針」の原案が明らかとなった。中期運営方針とは、今後3年間の日本基準の開発の方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うに当たっての方針を示したもの。前回は2016年8月に公表されている。
　原案では、IFRSを任意適用する企業が引き続き増加する中、前回と同様、日本の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るためには、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていくとの基本的な方針を示している。
　具体的な会計基準では、「連結範囲」については企業集団の範囲を確定するという意味で基幹となる会計基準だが、日本基準とIFRSは支配力基準に基づく点では同様であり、国際的な整合性を図る緊急性はさほど高くないとした。今後、国際会計基準審議会（IASB）はIFRS第10号「連結財務諸表」等の適用後レビューを予定しているため、その終了後に日本における会計基準の開発に着手するか否かを検討するとしている。
　また、「引当金」については、現在、IASBの概念フレームワークの見直しが終了し、リサーチ・プロジェクトを行う予定。このため、同プロジェクト完了後に日本基準の開発に向けた検討に着手するか検討を行うとした。
　2016年の中期運営方針の公表後にIASBにより公表された重要な会計基準としてはIFRS第17号「保険契約」があるが、現在IASBが見直しの作業を行っているため、これが終了した後に検討に着手するかどうか検討するとしている。
　そのほか注目すべき点では、開示（注記事項）に関する開発方針を作成する旨が明記されている。これまで会計処理を定める会計基準を開発する際に注記事項も定めてきたが、例えば、単体財務諸表における注記や重要性の考え方については必ずしも方針が固まってはいなかった。このため、これらについて検討すべき論点を整理した上で方針を明らかにするとしている。