税務ニュース2003年11月10日 納税者救済割合、全段階で前年度比増加傾向！（2003年11月10日号・№042） 平成14年度における不服申立て及び訴訟の概要を公表

納税者救済割合、全段階で前年度比増加傾向！
平成14年度における不服申立て及び訴訟の概要を公表

国税庁及び国税不服審判所は、「平成14年度（平成14年4月1日から平成15年3月31日）における不服申立て及び訴訟の概要」を公表した。（1）異議申立て（2）審査請求（3）訴訟、の3制度（段階）における発生状況及び処理（終結）状況についてとりまとめたもの。

全段階で消費税事案が増加
　発生状況については、異議申立て5,119件（前年度4,860件）、審査請求2,823件（前年度2,910件）、訴訟380件（前年度400件）となっており、異議申立てでは源泉所得税に係る事案が、審査請求では法人税等に係る事案が増加しているほか、全段階において消費税等に係る事案が増加していることが特徴的といえる。
　処理（終結）状況の概要は、下表のとおりだが、いずれの段階においても、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたもの（一部取消（敗訴）又は全部取消（敗訴））の割合が増加している。
　また、国税庁及び国税不服審判所は、異議申立てについては3月以内の決定を、審査請求については1年以内の裁決を、訴訟においても、裁判迅速化法の趣旨に即し、2年以内に第1審の判決が下されるように迅速な訴訟の遂行に努めることにしている。