会社法ニュース2020年11月26日 ＮＰＯ法人の家賃支援給付、事前確認で売上に寄附金算入も可 中企庁、更新覚書等に新たな確認書類を容認
速報 News Wave
中小企業庁は11月19日、ＮＰＯ法人の家賃支援給付金申請にかかる事前確認の開始したことを公表した。年間収入の大半を寄附金等が占めているＮＰＯ法人について、内閣府及び中小企業庁が設置する事前確認事務センターによる事前確認を受けることで、申請に用いる売上に寄付金等を含めることができるようにした。また、契約当初の賃貸借契約を更新し延長している場合など、現在も契約が有効であることが元の契約書を見てもわからない場合に提出が必要であった「更新覚書等」については、これまで更新覚書、更新通知、賃貸人からの請求書・領収書等が認められているが、新たに「2019年度中の賃料の支払実績（一か月分）」も確認書類として認める運用を開始する。
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