解説記事2020年12月28日 SCOPE 国は両控訴審で“準ずる割合”による税負担累積排除実現を強調（2020年12月28日号・№864）

ムゲンの控訴審、ADW裁判の影響で審理続行
国は両控訴審で“準ずる割合”による税負担累積排除実現を強調

　判決言渡しが延期されていた（株）ムゲンエステート（以下「ムゲン社」）の控訴審の口頭弁論が12月16日に開かれた。今回の期日での結審を予想する声もあったが、同日の結審を求めた国側の意に反し、国側の「課税売上割合に準ずる割合」に関する主張に対する反論の機会を求めたムゲン社の要望が認められ、審理が続行されることになった。
　ムゲン社は同種事件の一審で勝訴した（株）エー・ディー・ワークス（以下「ADW社」）の判決文を東京高裁に提出しており、これを受けて国は「準ずる割合」に関する主張を強調し始めた模様。一方、ADW社控訴審においても、国の控訴理由書からは、「準ずる割合が選択できるのだから、税負担の累積の排除が適正・公平に実現できる」ことを前面に打ち出して争っていく姿勢がうかがえる。

　既報の通り、11月18日に予定されていたムゲン社の高裁判決の言渡しが延期されたが（本誌857号8頁）、当該裁判の口頭弁論が12月16日に開かれた。
　国は同日の口頭弁論終結を希望したが、ムゲン社は国の「課税売上割合に準ずる割合」に関する主張を「新規の主張」と捉え、反論の機会を求めていた。これに対し国は「従来からの主張である」旨訴えたものの、ムゲン社の要望どおり、審理が続行されることとなった。次回期日は2月10日に決定したが、おそらく同日には結審するものと思われる。
　国とムゲン社の一連のやり取りからは、同種事件の一審で勝訴（東京地裁9月3日判決。本誌849号4頁）したADW社事件の影響がうかがえる。ADW社の控訴審の第1回口頭弁論は1月26日に予定されているが、ムゲン社の控訴審続行決定の裏では、まずはムゲン社の控訴審で勝訴判決を得てその影響をADW社の控訴審にも及ぼしたい国と、ADW社が控訴審でも勝訴することを期待し、ADW社の後に判決言渡しを受けたいムゲン社の攻防が見て取れる。
一審の判断基準は「限定的・拡大的解釈」
　ADW社の控訴審では、表のとおり、国が原判決に対する反論を展開している。

　国は、原判決が示した新たな判断基準に対し、「規定の文言を離れた限定的・拡大的解釈」と反論。控訴理由書では、特に仕入税額控除制度の仕組みが事業者の事業状況に即して「課税売上割合に準ずる割合」が選択できる制度となっていることを強調し、「原判決のように、事業者における事業状況が課税売上割合に反映されていない場合があることを前提として、共通対応課税仕入れを限定的に解釈しなければ直ちに不合理な結果が生じるとは認められない」と主張している。
「解釈論」的判断基準は支持されるか
　両控訴審判決でまず注目されるのは、用途区分判定の判断枠組みについて、東京高裁がどのような考えを示すのか−−ADW社一審判決が示した解釈論にまで踏み込んだ判断枠組みが支持されるのか、あるいは、ムゲン社一審判決のように「立法政策上の問題」と割り切るのか−−という点だ。
　また、両控訴審において、解釈論的主張に対しては「（たとえ課税売上割合が納税者に不利益なものであったとしても）課税売上割合に準ずる割合が選択できるのだから、税負担の累積の排除が適正・公平に実現できる」ことを前面に出して争っていくという国の姿勢がうかがえる。国のこの主張に対する東京高裁の判断も注目されるところだ。