コラム2019年08月26日 今週の専門用語 プロジェクトチーム（2019年8月26日号・№800）
プロジェクトチーム
シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動にも的確に対応するため、既存の「電子商取引専門調査チーム」をはじめ、関係部署の指名された職員の約200名で構成される。令和元年7月から全国の国税局及び沖縄国税事務所に設置された。インターネット等の公開情報や、法定調書及び情報照会手続等の法的枠組みを利用した非公開の有用情報を収集し、各種情報を組み合わせて課税上問題があると見込まれる納税者を把握した上で、取引内容の確認（お尋ね）や税務調査を行う。
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