コラム2019年09月09日 まるわかり一週間 まるわかり一週間(2019年9月9日号・№802)
まるわかり一週間 2019年8月21日〜8月28日正午
国土交通省 | 税制改正要望(主要事項)の概要を公表 8/28 25頁参照 | 国交省HP |
内閣府 | 令和2年度税制改正要望を公表 8/29 | 内閣府HP |
税制調査会(第25回総会・9月4日開催)会議資料を公表 9/4 | ||
日本証券業協会 | 「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」、「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A」及び「つみたてNISAに関するQ&A」を改訂 8/29 13頁参照 | 日証協HP |
政府 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書(条約8)が公布 8/30 | 官報 |
外務省 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件(外務省告示130)、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する書簡の交換に関する件(外務省告示131)を告示 8/30 | |
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示133)を告示(令和元年11月1日よりノルウェー王国を追加) 9/2 | ||
財務省 | 「租税特別措置等に係る政策の事前評価書」を公表 8/30 | 財務省HP |
アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しましたを案内 8/30 14頁参照 | ||
経済産業省 | 経済産業省税制改正要望についてを公表 8/30 8・14頁参照 | 経産省HP |
厚生労働省 | 令和2年度厚生労働省税制改正要望についてを公表 8/30 31頁参照 | 厚労省HP |
農林水産業 | 令和2年度税制改正要望についてを公表 8/30 | 農水省HP |
国税庁 | 国税広報参考資料(令和元年11月広報用)を掲載 8/30 | 国税庁HP |
平成30年度におけるe-Taxの利用状況等についてを公表 8/30 14頁参照 | ||
令和2年度 機構・定員要求についてを公表 8/30 13・14頁参照 | ||
令和2年度 国税庁関係予算概算要求額を公表 8/30 13・14頁参照 | ||
金融庁 | 金融庁の令和2年度税制改正要望についてを公表 8/30 9・14頁参照 | 金融庁HP |
復興庁 | 令和2年度税制改正要望を公表 8/30 | 復興庁HP |
総務省 | 令和2年度税制改正要望を公表 9/2 | 総務省HP |
公正取引委員会 | 消費税転嫁対策特設ページを開設 9/2 | 公取委HP |
金融庁 | 企業会計審議会総会・会計部会(第6回)議事次第を公表 9/3 11・12頁参照 | 金融庁HP |
会計士協会 | 財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針についてを公表 9/3 | 会計士協会HP |
東証 | 東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況を公表 8/1 26頁参照 |
東証HP |
今週のおすすめ記事
会社法改正で株対価M&Aが本則化も P8
早ければ秋の臨時国会で成立する見込みの改正会社法で「株式交付」が制度化される方向であることを受け、経済産業省は、令和2年度税制改正で株対価M&Aの本則化を要望している。
会計上の見積り開示会計基準案が判明 P10
企業会計基準委員会が検討中の「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」の概要が明らかとなった。2021年3月31日以後終了する連結会計年度等から適用する方針だ。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.