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コラム2019年09月09日 かこみコラム 厚労省、交際費課税の特例措置の延長などを求める(2019年9月9日号・№802)




厚労省、交際費課税の特例措置の延長などを求める

 厚生労働省が8月30日に公表した令和2年度税制改正要望によると、年金関係では企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長のほか、現在検討中の社会保険審議会の議論を踏まえ、企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置を求めている。また、交際費課税については、飲食費の50%を損金算入できる特例措置(中小企業・大企業)及び交際費(飲食費や贈答品の費用等)を800万円までは全額損金算入できる特例措置(中小企業のみ)について、それぞれ適用期限を2年延長することを求めた。そのほかでは、医療法上の持分なし医療法人への移行計画の認定制度を前提とした特例措置の適用期限の延長や、子育て支援に要する費用に係る税制措置を創設するよう求めている。これは、0歳から2歳の子どもを持つ一定の世帯が、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず認可外保育施設(ベビーシッターを含む)を利用する場合の費用の一部を税額控除の対象とするもの。





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