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オフィシャル税務2019年09月06日 国税庁、調査部の国際分野の再建を要求 国際調査管理課などを要求




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 国税庁は8月30日、「令和2年度機構・定員要求」を公表した。機構関係では、国際化への対応として、東京国税局や大阪国税局を中心にいくつかの局で「国際調査管理課(仮称)」「国際調査課(仮称)」「事前確認審査課(仮称)」を要求した。資本金が1億円以上の大法人について、調査部の国際分野を再建する目的で一体的に見直すとしている。国際分野の不正等のリスク管理をとりまとめる部署が無かったため、設置することで戦略的に調査をしていくとして要求した。例えば「事前確認審査課(仮称)」は、移転価格税制に係る事前確認を行うもので、体制の強化を目的としている。

 令和2年度の定員要求は1,347人で、純増要求数は206人となった。軽減税率制度に係る申告書等の処理や審査を行い、誤りがあれば行政指導を行うなどの納税者をサポートする、軽減税率制度実施への対応によるものであるとした。





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