カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

コラム2019年09月23日 今週の専門用語 アウト・イン(2019年9月23日号・№804)

アウト・イン
 外国企業による日本企業の買収。産業競争力強化法に基づく「特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例」を使うには、特別事業再編計画について主務大臣の認定を受け「認定特別事業再編事業者」となる必要があるが、同事業者には日本法人しかなれないため、外国企業は同特例を利用できない。しかし、株式交付が会社法上の制度となるため、来年度税制改正次第では、アウト・インでも株式の譲渡人は譲渡損益の繰延べを受けられることになる。

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

ログイン/新規会員登録

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • 書籍以外の商品
  • 法苑
  • 裁判官検索