税務ニュース2019年09月27日 図解 新・時価評価課税&欠損金持込制限（2019年9月30日号・№805） グループ通算制度 開始時と加入時で異なる要件、規制対象は拡大

　8月27日に開催された政府税調総会で連結納税制度に関する専門家会合が行った報告により、連結納税制度の後継制度となる「グループ通算制度」のアウトラインが見えてきたが（本誌801号4頁～）、同制度の導入議論における重要論点の一つが、開始・加入時の時価評価課税・欠損金の切り捨てのルールだ。
　グループ通算制度では、「時価評価課税の対象となる法人」と「時価評価の対象外となる法人」を定義した上で、後者については、「含み損益の実現時に利用制限があるもの」と「含み損益の実現時に利用制限がないもの」に区分している。詳細は次頁の表の通りとなっている。
　表3.の「時価評価の対象外となる法人」のうち「含み損益の実現時に利用制限があるもの（欠損金は一部利用制限）」で言及されている「含み損益の利用を一部制限する」とは、具体的には下記を指す。

　このように今回の報告では、開始・加入時の時価評価課税・欠損金の切り捨てについて、組織再編税制に類似した仕組みが説明されているが、企業や実務家からは、一見しただけで適用関係を理解するのは難しいとの声が多数聞かれる。そこで以上を「連結納税開始時」「連結納税グループ加入時」に分けてフローチャートで示せば次頁のとおりとなる。開始・加入時の時価評価課税・欠損金の切り捨ての制限の適用の有無等を判定する際に活用されたい。