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プレミアム税務2019年09月30日 信託協会、株式信託も事業承継税制の対象に 特別法人税の撤廃も




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信託協会は9月19日、令和2年度税制改正要望を公表した。株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすることを求めている。信託を利用することで、生前における株式の承継を含め、事業承継に向けた早期かつ計画的な取組みを促すことができるとしている。そのほか、役員報酬制度における業績連動給与に認められる指標の拡充や、企業年金及び確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃することを要望している。





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