コラム2019年10月14日 かこみコラム 議決権行使など、スチュワードシップ・コードを改訂へ（2019年10月14日号・№807）

議決権行使など、スチュワードシップ・コードを改訂へ
　「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長：神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授）が10月2日に開催され、スチュワードシップ・コードの改訂に向けた検討を開始した。
　今回の改訂は、令和元年6月21日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、「投資家と企業の対話の実質化を通じコーポレート・ガバナンス改革の実効性を向上させるため、建設的な対話の促進に向けた検討を行い、2020年度内を目途に、スチュワードシップ・コードの更なる改訂を行う」とされていることを踏まえたもの。また、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長：池尾和人立正大学経済学部教授）では、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（4））を取りまとめ、4月24日に公表している。同意見書によれば、スチュワードシップ・コードに関しては、例えば、運用機関に対して、アセットオーナーへの説明責任を果たすとともに企業との相互理解を深める観点から、個別の議決権行使に係る賛否の理由、企業との対話活動及びその結果やコードの各原則の実施状況の自己評価等に関する説明などを促すことが重要であるとしている。
　今後、有識者検討会では、同意見書などを踏まえ、2020年6月の株主総会に間に合うよう、スチュワードシップ・コードの改訂を行う方針だ。