会計ニュース2019年11月01日 ＡＳＢＪ、会計上の見積りの開示会計基準案などを公表 2021年３月決算から適用へ

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は10月30日、企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準公開草案第69号（企業会計基準第24号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」を公表した。2020年１月10日まで意見募集し、３月末までには正式決定する予定。適用はそれぞれ2021年３月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することとしている。
会計上の見積りの開示会計基準案では、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目を識別した上で、識別した項目のそれぞれについて、会計上の見積りの内容を表す項目名とともに①当年度の財務諸表に計上した金額、②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報について注記することとされている。
また、後者の過年度遡及修正会計基準案では、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続については、それらが重要な会計方針に含まれることを明らかにし、企業会計原則注解（注１－２）における定めを引き継いでいる。重要な会計方針については、採用した会計処理の原則及び手続の概要を注記することとしている。