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プレミアム会社法2021年04月22日 相続登記の義務化を求める民法等の改正案が国会で成立 所有者不明土地問題解決へ

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 所有者不明土地問題の解決に向けた相続登記の義務化等を盛り込んだ「民法等の一部を改正する法律案」(不動産登記法等の改正も含むいわゆる束ね法案)及び「相続等により取得した土地の所有権の国庫への帰属に関する法律案」が4月21日、参議院本会議で成立した。不動産登記法を改正し、相続登記を義務付けるとともに、違反した場合には10万円の過料に処する。この改正事項は公布の日から3年以内に施行されるが、施行日において相続登記未了となっている不動産も相続登記の義務化の対象となる点に要注意だ。

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