会計ニュース2021年06月04日 気候変動情報の法定開示は今後の課題（2021年6月7日号・№885） サステナブルファイナンス有識者会議の報告書案が明らかに

　金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」が6月中にもまとめる報告書の原案が明らかになった。喫緊の課題である気候変動に関する情報については、コーポレートガバナンス・コードの改訂案で示されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等に基づく開示を踏まえ、引き続き企業開示の質と量の充実を促していくべきとした。
　ただし、有価証券報告書等の法定開示に関しては両論併記となっている。投資家からは法定開示書類での開示を求める意見がある一方、企業からは法定開示に求められる情報の正確性や訴訟リスク等を鑑みると自主性や柔軟性のある開示が望ましいとの意見があると紹介。IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会の設置等の国際的な動向を注視しながら気候変動関連情報の開示の充実に向けた検討を継続的に進めていくことが重要であるとした。