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会社法ニュース2021年09月10日 新市場区分選択で自主的適示開示相次ぐ(2021年9月13日号・№897) 「不適合」懸念の中小規模会社が大半、時価総額3兆円超の上場子会社も

  • 9月1日から新市場区分の選択申請手続期間開始。適示開示等は任意も「プライム市場の選択を取締役会で決議した」旨のリリース相次ぐ。
  • 多くは、中小規模会社が「不適合」の懸念を払拭する趣旨である一方、時価総額3兆円超の上場子会社が「流通株式比率35%」基準に抵触しないことの明確化のためと思われるケースも。

 2022年4月4日における新市場区分への一斉移行に向け、9月1日から新市場区分の選択申請手続期間が開始したが(~12月30日)、どの市場を選択したかを適示開示等するかどうかは任意とされている(ただし、選択する市場の上場維持基準に適合しない場合には、「上場維持基準への適合に向けた計画書」を併せて提出・開示する必要があるため、必然的に選択した市場も明らかとなる)。
 こうした中、既に「プライム市場を選択することを取締役会で決議した」旨のリリースが相次いでいる。東証は7月9日に上場会社各社に対し「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を通知しているが、当該通知を受け「新市場区分『プライム市場』適合のお知らせ」といったリリースを7月末までに公表した会社は300社近くに上っていることが分かった。このうち多くは、比較的規模の小さい会社が「不適合」の懸念を払拭するためにリリースを出したとみられ、また、上場維持基準を充たしていないことを公表した事例も7社確認された。この7社はいずれもプライム市場を選択する予定。このうち時価総額が100億円超の会社は、極東貿易、レアジョブ、ステップ、ベステラの4社で、ステップ以外の3社は流通株式時価総額基準(100億円以上)、ステップは売買代金基準(1日平均0.2億円以上)を充たせないことを明らかにしている。例えばレアジョブは、大量保有報告書において「純投資」と記載されている株式が存在しており、これを含めれば流通株式時価総額の基準を充たせる見通しであることを開示している。
 一方、時価総額が1,000億円超の会社は1割程度にとどまったが、この中には時価総額約3兆3,000億円の日本ペイントHD、約1兆円の神戸物産、約9,000億円の光通信も含まれる。日本ペイントHDはシンガポールの塗料大手・ウットラムの上場子会社、神戸物産には公益財団法人、光通信には有限会社の支配株主が存在していることから、プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式比率35%」基準に抵触しないことを明確にしようという趣旨と考えられる。

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