税務ニュース2019年12月06日 つみたてＮＩＳＡ奨励金の非課税措置は実現せず 持株会奨励金などと同様
速報 News Wave
令和２年度税制改正では、金融庁が要望していたＮＩＳＡ奨励金（企業が従業員に対して一定の要件を満たす規約に基づき支給）の非課税措置だが、令和２年度税制改正での実現はならなかった。金融庁では、３年間の時限措置として、毎月1,000円を限度として非課税とすることを求めたが、同種の持株会奨励金などが課税されていることから非課税にすることは困難とされた。
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