コラム2021年09月27日 かこみコラム 日証協、上場株式10年以上継続保有で相続評価額の減額を要望（2021年9月27日号・№899）
日証協、上場株式10年以上継続保有で相続評価額の減額を要望
日本証券業協会等は9月15日、「令和4年度税制改正に関する要望」を公表し、デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めることや、上場株式等の相続税評価等の見直しなどを求めた。上場株式等の相続税評価に関しては、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じるとしたほか、世代を通じた上場株式等への長期投資を促進するため、上場株式等を一定の時点から10年以上継続保有して相続が発生した場合には、相続税評価額を大幅に減額する措置を講じるよう求めている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.