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会社法ニュース2021年10月01日 TDnetによる招集通知、67.5%が3週間前までに 東証、2021年6月総会の状況等を公表

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 東京証券取引所は9月21日、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2021年6月総会の状況及び今後の動向について」(対象は2,304社)を公表した。それによると、上場会社のうち、招集通知のTDnetによる開示を総会開催日の4週間前までに行った会社は19.0%、3週間前までに行った会社は67.5%にのぼっている。また、英文による招集通知(本文及び株主総会参考書類)を提供しているのは東証1部上場会社の61.9%となっている。なお、上場会社のうち、有価証券報告書を株主総会開催日の前営業日までに提出した会社は1.2%にとどまっており、株主の書面による議決権行使に反映するのは困難であるとしている。

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