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税務ニュース2022年04月14日 避難指示区域内の土地評価、令和4年中も「0」評価へ 国税庁が意見募集

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 国税庁は4月12日、「令和4年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)を公表した(5月12日0時まで意見募集)。令和3年分までと同様、令和4年1月1日現在において原子力発電所周辺の避難指示区域内(「帰還困難区域」)の土地等については、路線価等を定めることが困難な状況にあるため、令和4年中に相続、贈与等により取得した避難指示区域内の土地等の価額についてはその価額を「0」として差し支えないこととしている。

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