税務ニュース2022年04月15日 国税庁、令和3年7月～12月分の路線価等は補正なし 地価下落は20％を超えず
速報 News Wave
国税庁は4月15日、令和3年7月から12月分の路線価等について補正を行わないことを明らかにした。同庁によると、大幅に地価が下落し、路線価等を下回る地域が確認されなかったためであるとしている。なお、令和3年1月以降、12月末までに20％を超える地価下落があった地域はなく、全国における地価下落率が最も高かったのは、大阪市中央区道頓堀1丁目の「▲16％」であった。
路線価等は1月1日を評価時点として、時価の80%程度を目途に算定されており、令和3年1月から6月分についても、令和3年10月に路線価等の補正を行わない旨が公表されている。
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