解説記事2019年12月23日 ニュース特集 注目の改正項目は？　令和2年度税制改正大綱が決定（2019年12月23日号・№816）

ニュース特集
過去最高レベルの所得控除率も
注目の改正項目は？　令和2年度税制改正大綱が決定

　与党は12月12日、令和2年度税制改正大綱を取りまとめた（今号23頁参照）。昨年度改正の残された課題であった未婚のひとり親に対しては、死別・離別の場合と同様、寡婦（夫）控除を適用することとしたほか、5G（第5世代移動通信システム）に対する税制では、特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律（仮称）の制定を前提に、30%の特別償却と15%の税額控除との選択適用を認めることで最終決着した。本特集では前号の「実務に直結する令和2年度の納税環境整備」に引き続き、令和2年度税制改正大綱の概要を紹介する。

　令和2年度税制改正の目玉の1つがオープンイノベーション税制の創設だ（図表1参照）。本税制では、事業会社が令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定のベンチャー企業の株式（特定株式）を出資の払込みにより取得した場合には、その株式の取得価額の25%の所得控除を認めるというもの（特別勘定として経理した金額を限度）。払込金額は1億円以上、中小企業の場合は1,000万円以上とし、外国法人への払込みは5億円以上としている。株式は5年間保有することが要件となる。仮に当該株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合には、特別勘定のうち対応する部分を取崩し、益金に算入することになる。

税額控除15%の5G導入促進税制
　次の移動通信システムである5G（第5世代移動通信システム）設備の導入を促す観点から5G導入促進税制が創設されることになった。具体的には、特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律（仮称）の制定を前提に、30%の特別償却又は15%の税額控除を認めるというもの（図表2参照）。税額控除の15%はこれまでの設備投資減税では最高レベルの控除率となっている。対象は、青色申告書を提出する法人で一定のシステム導入を行う同法の認定特定高度情報通信等システム導入事業者となる。同法の施行の日から令和4年3月31日までに取得等した特定高度情報通信認定設備となる。対象設備は、全国基地局の前倒し整備として「送受信装置」「空中線（アンテナ）」「通信モジュール」「コア設備」「光ファイバ」などが想定されている。

　その一方では、大企業における内部留保を活用させるという観点から、平成30年度税制改正で導入された「ムチ税制」の要件を厳格化する。
　大企業においては、①その大企業の平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えること、②その大企業の国内設備投資額が当期の減価償却費の1割の金額を超えることの要件のいずれにも該当しない場合（大企業の所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合は対象外）には、研究開発税制、地域未来投資促進税制の適用をすることはできないとされているが、②の要件について、「当期の減価償却費の1割の金額を超えること」から「3割の金額を超えること」に引き上げることにした。
　これに加えて、不適用措置の対象に、前述した5G導入促進税制の税額控除（15%）が追加されることになった。
特例要件を従業員数500人以下に厳格化
　また、接待飲食費に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長することにしたものの、対象法人から資本金の額等が100億円を超える大企業を除外。中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例についても適用期限が2年延長されたが、対象法人から連結法人が除外されたほか、対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件が500人以下（現行：1,000人以下）に引き下げられた。そのほか、大企業向けの賃上げ及び投資促進税制（適用期限：令和3年3月31日）では、設備投資要件を国内設備投資額について当期の減価償却費の総額の95%以上（現行90%以上）に引き上げる。

　いわゆるエンジェル税制（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例及び特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）の見直しでは、事業化まで長期に渡って研究開発を続けるベンチャー企業に対する資金供給を強化する。
　エンジェル税制では、投資段階では①対象企業への「投資額－2,000円」をその年の総所得金額から控除（優遇措置A）、②対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる（優遇措置B）という2つの優遇措置が設けられている。
　このうち①の優遇措置Aについては、設立3年未満の中小企業者であることの要件が付されているが、これを資金調達ニーズが高いとされている設立後「3年以上5年未満」に要件を緩和する（図表3参照）。

　要件としては、前事業年度までの営業活動によるキャッシュフローが赤字であり、試験研究費等が収入金額の5%超であることとされている。ただし、投資家ごとの年間控除対象投資額は1,000万円から800万円に引き下げられる。令和3年1月1日以後から適用される。

　NISA制度については大きく制度設計が見直されることになった（図表4参照）。まず、一般NISAについては、つみたてNISAを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする2階建て制度とし、口座開設可能期間を5年延長する。合計すると610万円の非課税枠となる。また、つみたてNISAについても5年間延長し、非課税期間を20年間とする。なお、ジュニアNISAは利用実績が乏しいことから新規の口座開設を2023年までとする。

　また、企業年金・個人年金制度等の見直しに伴い税制上の措置の見直しも行われる（図表5参照）。

　昨年の税制改正大綱からの宿題となっていた未婚のひとり親への対応に関しては、寡婦（夫）控除を適用することで決着が付いた（図表6参照）。死別・離別の場合と同様、寡婦（夫）控除を適用することとした。また、子ありの寡夫の控除額は現行27万円とされているが、これを子ありの寡婦と同額の35万円に引き上げる。令和2年分以後の所得税について適用される。ただし、寡婦に寡夫と同じ所得制限（所得500万円（年収678万円））を設けるほか、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者を対象外とする。
　なお、税制措置を講じることにより、「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」の支給は実施されないことになる。

　企業の事務負担の軽減や平準化を図るため、法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人については、消費税の申告期限も1月延長する特例が創設される（図表7参照）。

　現行、例えば、申告期限の特例を受けている3月決算法人では、5月末の消費税の申告期限に間に合わせるため、本来は6月末までに行えばよい法人税の申告調整業務を前倒して行わなければならないという弊害が生じていたものだ（本誌800号参照）。