コラム2019年12月23日 今週の専門用語 自社株式を対価とした公開買付け（2019年12月23日号・№816）
自社株式を対価とした公開買付け
いわゆる自社株対価M&Aのこと。令和2年度改正で譲渡損益の繰延べ措置の導入が見込まれていたが、結局は「検討事項」として大綱に記載されるにとどまった。同措置は、秋の臨時国会で成立した改正会社法の株式交付制度を前提としているが、改正会社法の施行までまだ時間的余裕がある上、譲渡損益の繰延べを本則で措置するには、例えば、株式交換等と同様「投資の継続」と言えるのかなど、引き続き理論面で乗り越えるべき課題が少なくないため。本件は令和3年度改正で再び議論されるだろう。
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