会計ニュース2022年06月09日 東証、688社が英文で決算情報を開示 決算発表までの所要日数は40.3日

　東京証券取引所が６月３日に公表した2022年３月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの所要日数は40.3日と前年度から0.5日短縮したことがわかった。決算発表日は５月の第２週に集中し、５月13日（金）には900社（39.2％）が決算発表を行っている。また、決算発表を立会い時間終了前に行った会社は533社（23.3％）にすぎなかった。引き続き立会時間終了後に決算発表を行う会社が多く、東証では立会時間中であるか否かに関わらず、開示が可能となり次第開示を行うよう要請している。
　業績予想に関しては、2,136社（93.4％）が開示を行っており、「未定」又は非開示とした会社は152社（6.6％）にとどまっている。業績予想を「未定」又は非開示とした理由としては、例えば、「鉄鋼」「電気・ガス業」等では資源価格の動向、「サービス業」「小売業」等では感染症の影響に言及する事例が目立っている。なお、業績予想の開示方法については、年度単位で業績管理を行っていることや、業績の季節変動などを理由に、第２四半期予想を取り止め、通期予想のみ開示する会社が44.3％にまで増加している。
　そのほか、「東証英文資料配信サービス」を通じて英文で決算情報を開示した会社は688社と前年度に比べ176社増加している。プライム市場上場会社においては、601社（48.2％）の会社が開示を行い、このうち68.9％の会社が日本語の決算発表と同時に英文開示を行っている。