会社法ニュース2022年06月23日 工事完成基準に変更せず、北弘電社に課徴金勧告 証券監視委、令和３年３月期有価証券報告書等で売上の過大計上等

　証券取引等監視委員会は６月21日、北弘電社（札幌証券取引所）に対し、令和３年３月期有価証券報告書などに虚偽記載（売上の過大計上及び売上原価の過少計上等）があったとして、課徴金600万円を課すよう金融庁に対して勧告した。同社は、太陽光発電所建設工事において、工事進行基準を適用していたが、土木工事等の大幅な追加原価が発生し始めたにもかかわらず、具体的な増加金額を把握できておらず、工事原価総額の増加がどの程度になるか適切に見積ることができない状況になっていたことから、工事進行基準から工事完成基準に変更して、工事収益を認識すべきであったが、これをしなかったため売上を過大に計上することになったとしている。工事進行基準を適用した工事契約について、事後的な事情の変化により成果の確実性が失われた場合には、その後の会計処理については工事完成基準を適用することとされている。