コラム2022年06月27日 かこみコラム ASBJ、企業会計基準に開示目的を定めるアプローチを採用（2022年6月27日号・№936）

　企業会計基準委員会（ASBJ）は6月21日、中期運営方針を踏まえ、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」を公表。同委員会が企業会計基準等において開示（注記事項）を定める際には、開示目的を定めるアプローチを採用することを明らかにした。新たな企業会計基準等の開発を行う場合には、原則として、開示目的を定めた上で、開示目的に照らして開示する具体的な項目及びその記載内容を決定する旨を定める。具体的には、①開示目的を設定する、②開示項目は、開示目的を達成する範囲でコストと便益の比較も踏まえ、決定する、③結論の背景において、開示目的から開示項目が定められる背景（開示目的を達成するためになぜ②で定める開示項目が必要なのか）を記述することとしている。
　現在の企業会計基準等は、重要性に関する定めを設けている基準と設けていない基準が混在しており、重要性の乏しいものについて注記を省略することができる旨を定めていない項目は、実務上、重要性の乏しい場合であっても注記を省略していないことがあるとの指摘がある。今回のアプローチを採用することにより、開示する項目は開示目的に照らして判断することになり、重要性の乏しい情報は省略することができるようになる。