税務ニュース2022年10月20日 調査査察部長会議、リスクの高い法人にアラートを出して調査 査察では国際課税や消費税などの重点事案に注力

　国税庁は10月4日・5日に「全国国税局調査査察部長（次長・監理官）会議」を開催した。調査関係では、調査の重点化と接触体系の方向性、法人情報管理統合システムの効果検証および有効活用事例などについて意見交換が行われた。法人情報管理統合システムとは、法人の情報を組み合わせることでリスクの高い法人に対して「売上急増」「売上増加するも所得減少」「外注費急増」などのアラートを出すもの。令和3年7月に導入され、現在は試行中であるため、精緻化・高度化段階にあるとした。また、国際課税の充実として、都市局（東京、大阪、関東信越、名古屋）では令和2事務年度に国際課税に係る組織の再編が行われており、組織再編後に把握された課題や、国際・国内一体調査において深度ある調査ができたかなどについて意見交換を行った。
　査察関係では、新型コロナの影響を踏まえた上で、データを活用しながら、無申告事案や国際課税、消費税などの重点事案、その他社会的波及効果の高い事案に注力するとした。