税務ニュース2022年10月27日 勤続年数を問わず退職所得控除を一律にすべきなどの意見 政府税調、個人所得課税をテーマに検討

　政府税制調査会（会長・中里実東京大学名誉教授）は10月18日に第19回総会を開催。個人所得課税をテーマに、働き方やライフコースの多様化等に対する中立的な税制のあり方について議論を行った。総会では、退職所得に対する課税について、終身雇用制度を前提とした現行の制度は、勤続年数が長いほど控除額が増える性格を持つことから、委員からは「就労形態が多様化する中で、勤続年数で控除額に差を設ける意味は薄れてきている」「退職所得控除を、勤続年数に係わらず一律にするべきではないか」などの意見が出た。総会終了後の記者会見で中里会長は、「長期的な人生設計の前提となる制度の安定性は一定程度必要」と述べた上で、「既存の制度を前提に生きてきた方に対して、急な制度の変更は困ることもある。どういう制度にしていくにしても丁寧な説明が必要」と、経過措置を設けるなどの配慮が必要との認識を示した。