税務ニュース2022年11月02日 車体課税、重量に着目して課税すべきとの意見 プラットフォーマーへの課税は世界的な潮流

　政府税制調査会（会長・中里実東京大学名誉教授）は10月26日、第20回総会を開催した。税目ごとの議論として、消費課税をテーマに事務局からの説明および意見交換を行った。議論の中では、車体課税について、燃費のいい自動車やエコカー減税の導入等により、車体課税・燃料課税の税収は減少しており、今後も電気自動車（ＥＶ）の普及によって燃料課税の税収減が見込まれることから、「保有よりも利用段階での課税、道路使用税のような考え方があってもいい」「ＥＶ車は重い分、道路に対する消耗が高いのでエンジンがないからといって安い課税水準で良いのかは疑問だ」といった意見が出た。また、国境を越えたプラットフォーム事業者に対する課税の在り方についても議論が行われ、「プラットフォーマーへの課税は世界的な潮流であることからも取り組むべき」といった指摘もあった。総会終了後の記者会見で中里会長は、車体課税について「二酸化炭素の問題だけでなく、国際的な競争力の問題もある。重さに焦点を当てるのも重要だが、もっと幅広い視野で考える必要もある」との考えを述べた。