解説記事2022年11月07日 巻頭特集 国際課税　激動の10年間と今後の展望（2022年11月7日号・№953）

巻頭特集
OECD 現局長・次期局長Wインタビュー
炭素緩和、税務行政デジタル化加速へ
国際課税　激動の10年間と今後の展望

　BEPSプロジェクト、自動的情報交換、デジタル課税、包摂的枠組みの立ち上げ等、国際課税分野は過去10年間、歴史的とも言える様々な重要課題に直面し、解決策を模索してきた。その先頭に立ち、課題解決において多大な貢献を果たしてきたのが、OECDの租税政策・税務行政センター（CTPA＝Centre for Tax Policy and Administration）のパスカル・サンタマン局長だ。
　そのサンタマン局長はこの10月で退任し、グレース・ペレス＝ナバロ次期局長に11月から重責をバトンタッチした。そこで本誌では、コロナ禍を経て東京で3年振りにリアル開催された経団連との年次会合で来日したサンタマン局長およびナバロ次期局長（肩書きはインタビュー時）にインタビューし、サンタマン局長の在任10年間を振り返ってもらうとともに、今後の国際課税の展望について話をうかがった。
　インタビューの内容は、デジタル課税・第1の柱の利益Aの定式配分が独立企業原則に与える影響や、第2の柱の実施フレームワークの詳細の確定など、企業側の現在の懸念事項に加え、「Carbon mitigation」「Administration3.0」「Mobility of worker」など、まだ日本ではあまり知られていないテーマにも及んだ。このうち「Carbon mitigation」については、BEPSプロジェクトの包摂的枠組みに感化された「炭素緩和」に係る包摂的枠組みの初会合が来年2月に開催されることも判明している。
　本インタビュー記事では、国際課税分野におけるキーパーソン2人の生の声をノーカットでお届けする。

−− CTPA局長として10年の在任期間中、BEPSプロジェクト、自動的情報交換を含む税の透明性、デジタル課税、環境など、様々な重要テーマに直面しました。税務上の透明性に関するグローバルフォーラム、BEPSにおける包摂的枠組の立上げなどの歴史的な進展もありました。局長の代表的な成果について、どのようにお考えですか。
サンタマン局長：そうですね、かなり多くのことを成し遂げることができたと考えています。税の透明性、要請に基づく情報交換、そして仮想通貨取引関連情報の自動的な情報交換に関しても先週のG20で大きな進展がありました。銀行口座数では1億1千万口座、金額にすると11兆ユーロに上る情報の交換ということで、かなり大きな成果だと言えると思います。BEPSに関しても15の行動を策定し、また多国間条約に関しては署名国が100を超えました。また、デジタル課税の包摂的な枠組み（IF）には140を超える国・法域が参加しています。このように様々なことを成し遂げたことで、2008年から今日までの間に、国際的な税の枠組みはかなり大きく変わったと考えています。
−− 逆に、いまだ道半ばであると感じている課題はありますか。
サンタマン局長：これから取り組まなければならないこととしては、まず税の透明性について、効率性と効果という部分でより進歩を遂げる必要があります。真の受益権（Beneficial owner）についても、受益権者へのよりスムーズなアクセスと情報交換を必要としています。したがって、税務当局に対しては、これらの情報に関する直接的なアクセス・管理の権限を求めなければなりません。
　また、BEPSでは、完全なる実行・実施が課題になります。第1の柱、第2の柱いずれについてもそうです。
−−「完全なる実行・実施」とは具体的にどのようなことを言うのでしょうか。
サンタマン局長：第1の柱については利益A、利益Bいずれも税の安定性（Tax certainty）が重要になってきます。多国間条約はこれから批准が必要ということで、やはり大きな取り組みとなります。第2の柱については、各国がこれから実施をしていく必要があります。
　私は税には「サイクル」があると思っています。そして今、一つのサイクルが終わろうとしていると感じています。先ほど述べた通り、この15年の間に様々な「枠組み」を作り、発表しました。私が退任した後の次のフェーズで、各国はこれらの枠組みを円滑に実施・実行に移していく必要があるでしょう。

−− 第1の柱、特に利益Aと移転価格の将来について、技術的な質問を1つさせていただきたいと思います。現在の展開をどのように見ていますか。また、利益Aの定式配分は、今後、独立企業原則にどのような影響を与えるのでしょうか。
サンタマン局長：大変良い質問ですね。確かに第1の柱は合算課税（Unitary taxation）がベースになっていますが、第1の柱は既存のシステムに代わるものではなく、あくまで既存のシステムに追加されるものというのが我々の認識です。そうなると、ここで疑問として提起されるのは、元々ある階層（layer）とこの新たな階層との間のつながりは何なのかということです。やはりMDSH（マーケティング及び販売セーフハーバー）との間でも軋轢や摩擦があるというように感じられるのではないかと思いますし、源泉税についても軋轢が生まれると感じられるかもしれません。
　残余利益（Residual profit）に関してもその定義はどういうものなのかという問題が出てくると思いますが、ここで一つ申し上げたいのは、既存の独立企業原則の考え方は、現在ほとんどの取引において上手く機能しているということです。「ほとんど」と言ったのは、日常的に起こるような取引であれば、独立企業原則、既存の移転価格の考え方で問題は起こらないのですが、価格が大きくなる場合、例えばレント（超過利潤）や、あるいは「Super profit」といった金額が大きなものになると、既存の枠組みでは上手くいかないことがあります。そこで利益Aという考え方が出てくるわけです。
　すなわち、先ほど申しましたようなMDSHを含む様々な軋轢や摩擦といったものがお互いに共存し、作用し合うことにより問題が生じる中で、利益Aは第1の柱の枠組みにおいて各国間の利益と課税権を公平に配分するため、独立企業間原則に不足している部分を埋めるような形で機能するように設計されているということです。

−− CTPAにとっての、また国際的な税制改革に向けた次の10年の課題は何でしょうか。
サンタマン局長：課題は主に4つあると考えています。1つ目は、第1の柱、第2の柱の実行に関するものです。これらが完全に実行されるまでには十年は時間がかかると考えています。したがって、我々にとっては、各国の税務当局とこれまでとは全く異なる新たな協力体制を築いていくことが極めて重要な課題となります。既に我々の頭の中ではその枠組みを作ってきたわけですが、これからはその枠組みを実行に移すことが求められます。
　2つ目は、これから行われる様々な議論・討議においては常に「包摂性」という視点を持つことが必要になると考えています。現状の地政学的な環境を見ても、ウクライナ戦争や中国との軋轢など様々な課題がありますが、やはりすべての国をまとめ上げていかなければ、今後の我々の活動にも影響が出てくるでしょう。これまでの10年間を成功に導くことができた大きな理由として、各国がまとまっていたということがあります。今後も同様に、すべての国を一つにまとめ上げるということが課題になってくると考えています。

　3つ目の課題は、税務行政（Tax administration）です。過去10年間、税務業務はデジタル化の波の影響を受け、さらにコロナ禍はデジタル化を進展させました。税務業務が完全にデジタル化すれば、税務当局も完全にデジタル化された税務行政へと移行する必要があります。そして、納税者との関係性もデジタル化に適応させなければなりませんし、税の政策に関してもデジタル化に順応させていく必要があります。我々はこのような税務行政を「Administration3.0」と呼んでいます。
　既に現在でも、デジタル・テクノロジーによって摩擦のない形で税の徴収ができるようになっています。また、AIを使うことによる情報処理が可能となり、これによって税務行政の効率性、透明性を高めることもできるようになっています。しかし、Administration3.0への移行を成功させるためには、今後さらにテクノロジーを利用することによって、紙ベースの税務行政から純粋にデジタル化された税務行政へとシフトしていく必要があります。

　ここまで税務に関することをお話ししてきましたが、最後に申し上げることは、実はこちらの方が主たる課題であって、もしかすると最初にこの課題からお話しすべきだったかもしれません。これからお話しすることは当然税務に関する側面もありますが、それよりもっと大きな「人類」すべてに関わる問題でもあります。それは気候変動です。今後は、気候変動に対応するために、どのように炭素に価格を付けていくのか、どうすれば炭素に価格を付けることができるのかということが問題になってくると思います。OECDの事務総長が新たな取り組みとして炭素緩和（Carbon mitigation）アプローチというものを始めていますが、これは大変重要な取り組みになっていくでしょう。
　というのも、まだ炭素にはきちんとした金額が付けられていないからです。現在の排出の5割には金額が付いていませんし、残りの5割についても、1トンあたり90ユーロという金額がついてもよいところ、実際には4ユーロという金額がついています。この改革を進めることは、政治的にも非常に複雑な問題が伴う困難に富んだ道筋を歩むことであるため、今のところまだ実現はしていませんが、同時にこのような状況だからこそ解決策を見出す必要があると考えています。なぜなら、我々人間の生存が、解決策を見出せるかどうかにかかっているからです。カーボン・プライシング（Carbon pricing）の問題については各国から賛同を得られると思いますが、気候変動に対応する上で非常に重要な課題であり、その解決をスケール感をもって進めていく必要があります。

−− サンタマン局長の成果に対する麻生前財務大臣や浅川前CFA議長を含む日本の財務省の貢献、また、経団連をはじめとする日本の経済界の税に関する議論への貢献について評価をお聞かせください。
サンタマン局長：日本はG7の一角を占める国であり、またG20のメンバーとして、3年前に議長国も務めています。そして、BEPSが発表された非常に重要な局面でも、OECD租税委員会（Committee on Fiscal Affairs）の会合において議長を務めています。麻生元大臣、浅川元議長ともに、G20の議長国になる前から、そして議長国の間もその後も、税に関する施策について非常に積極的に支持をしていただき、また、日本の皆さんがどのような意見を持っているのかということを我々に伝えてくださいました。浅川氏は今や私の非常に近しい友人となっています。
　経団連との年次会合は今年が8回目となりますが、この会合を開始した理由は、日本企業の皆さんの意見を知りたいという思いがあったからです。当初、日本企業の皆さんは控え目で、OECDに対してあまり意見を言わないということがありましたが、現在のような関係性を築くことによって、アメリカともヨーロッパとも異なる日本企業の皆さんの考え方を、我々が設計する施策の中に確実に組み込むということができるようになりました。日本政府との関係同様、建設的な対話ができる日本の企業の皆さんとの関係性はOECDにとっても大変重要であり、これからも維持していくべきものだと考えています。

−− ナバロさんは、OECDのCTPA局次長として、長い期間、パスカル・サンタマン局長とともに仕事をされてきました。サンタマン局長のこれまでの功績について、どのように評価されますか。
ナバロ次期CTPA局長（以下、ナバロ次期局長）：言うまでもなく、パスカルは税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバルフォーラム以前からこれまで、国際租税の分野において非常に大きな影響、インパクトを与えてきました。
　我々は、銀行秘密（Bank secrecy）の終焉を宣言し、現在では、タックスヘイブンとして知られる法域を含め、100を超える国や法域が、口座に関する情報の交換を日常的に行うという状況になりました。これは大変大きな進捗だと思います。
　また、もう1つ例を挙げれば、2017年、私たちはデジタル化に伴う税の課題に取り組み始めました。「取り組み始めた」という言い方は誤っているかもしれません。「取り組みを再開した」と言った方が正しいですね。2017年以前は、BEPSプロジェクトの行動1のもとで取り組んでいたのですが、コンセンサスに至ることができませんでした。こうした中で、我々の進捗の阻害要因となっていたアメリカの政権が2017年に交代し、アメリカもオープンな対話の場に出てくる準備ができたということで、我々はそれを機会と捉えました。そして、2つの柱の考え方を明らかにしたのが2021年の10月になります。あらゆる新聞が取り上げていたように、これは極めて歴史的な合意になったと思いますし、ここに至るまでのパスカルの貢献は大変大きなものでした。
−− サンタマン局長はなぜこれらのことを成し遂げられたのでしょうか。
ナバロ次期局長：それはパスカルが機会を見出し捉える能力、そして、そこから変化を起こす能力を持っていたからです。銀行秘密の終焉もデジタル課税も、彼が機会を捉えることができたからこそ、成し遂げられたことだと思います。また、パスカルは人を大事にする方です。進捗を遂げるためには、国の大小、発展途上国か先進国かを問わず、すべての国を参画させることが重要であるということを理解しています。それが現在の状況につながっていると思いますし、パスカルと一緒に仕事ができたことは、私にとって個人的にも非常に楽しい経験でした。

−− 当面、デジタル課税・第1の柱の利益Aについて道筋をつけることと、第2の柱の実施フレームワークについて詳細を確定することが課題になると思います。短期的な課題認識についてお聞かせください。
ナバロ次期局長：まず第1の柱については、もちろん利益Aもありますが、多国間条約へと発展させ、来年の6月には署名開放ができるところまで準備を進めておく必要があります。これに関しては現在取り組みを続けているところですが、これだけ時間が限られている中で、多くのことをやらなければなりません。また、利益Bについて、移転価格も含めて簡素化が求められているということで、12月までにはパブコメの文章を整える必要があります。
　もう一点、第1の柱について申し上げたいのは、一国主義的な対策や施策（例えば、Digital Tax Service（DST））というものを除外していく、取り除いていかなければならないということです。これこそがまさに当プロジェクトを始めた理由でもあります。この点についても、12月末までにパブコメの文章を作成することが求められます。パブコメにより、ビジネス、学会、その他のステークホルダーからフィードバックを募りたいと考えています。

−− 第1・第2の柱以外にはどのような課題が考えられますでしょうか。
ナバロ次期局長：OECDの最優先事項として、これから炭素緩和（Carbon mitigation）のための包摂的枠組み（IF）を構築していくということがあります。この取り組みは、BEPSにおける包摂的枠組みに感化されたものです。今やBEPSの包摂的枠組みには、OECDに加盟する38ヵ国をはるかに超える140の国と法域が参加し、同じ枠組みの中で協働しています。
−− 炭素緩和の包摂的枠組みとBEPSの包摂的枠組みの違いについて教えてください。
ナバロ次期局長：これらはまったく別物となります。炭素緩和の包摂的枠組みで興味深いのは、このプロジェクトを行うために、租税、環境、マクロ経済という3つの異なる政策コミュニティの方たちに関与してもらうということです。これは何故かというと、我々が行おうとしているのは、根本的にマクロ経済に関する課題に対応するということになるからです。租税の政策だけではなく、租税に関連しない政策のことも考えながら、いかに環境を守っていくかということを検討していくわけです。
−− 参加する国はBEPSの包摂的枠組みと同様のものになるのでしょうか。
ナバロ次期局長：温室効果ガスを削減することに関心のある国に対して、この枠組みをこれから広げていきます。そして、最終的な加盟国というのは、おそらくBEPSの包摂的枠組みの加盟国とそのほとんどが重複するであろうとは思っていますが、いずれにせよ両者は同じものではないということです。
　では、BEPSの包摂的枠組みに感化された炭素緩和の包摂的枠組みで何をしていくのかというと、各国がとっているプライシング関連の施策、あるいはプライシング関連ではない施策に目を向けて気候変動に対応し、ともに温室効果ガスを削減していこうと考えています。この枠組みは今年6月にOECDの閣僚会合で承認されており、来年2月に初会合が開催されます。

−− 次期CTPA局長として、デジタル課税に続く国際的な税制改革に関する次の課題は何だとお考えでしょうか。
ナバロ次期局長：ここまでお話ししたのが喫緊の課題であり、次にこれから対応しなければならないいくつかの課題についてお話ししたいと思います。
　まず1つ目として、グローバルで流動的に働く労働者が増えてきたということがあります。パンデミックの前からも、リモートで働いたり、色々な場所で働く人はいましたが、コロナ禍によってリモートで働くことがより一般的になりましたし、実際その数も大幅に増えています。物理的に人がどこにいるかということは、租税に大きく関わるところであり、当然、法人税や個人所得税に対しても影響が及ぶわけですが、それを超えて、人々がどの場所で貢献するかによって、社会保障、あるいは福利厚生やベネフィットの支払いにも影響が及びます。例えば、その人が現にいる国で社会保障制度に貢献しているけれども、実際には働いていない国においてベネフィットを得る資格を持っているという状況も起こり得ます。要するに、この問題は税務行政（Tax administration）を超えて、非常に多くの波及効果を持っているということです。
　2つ目は、パスカルも言っていたように、デジタルをもっと活用し、それによって税務業務を改善していくということです。AIによって税務業務はもっと容易になるべきですし、それを活用することで、税を日常業務に統合したり、あるいは、個人個人の生活にも組み込まれたものにするということが必要になってきます。既に各国の税務当局の税務行政ではこういったことをやっていますが、技術の進歩とともに、これをもう一つ上のレベルへと昇華させていかなければなりません。
　そして最後に今後の課題として挙げておきたいのは、税の安定性をより高めていくためのメカニズムを改善していくということです。これは企業にとっても、また個人に対しても必要です。税に関する国際的な仕組み（Architecture）の中で非常に多くのことが変わってきている今、この課題はとりわけ重要になります。

−− 国際課税改革においてこれまで日本と仕事をしてきたご経験をお聞かせいただいた上で、日本の財務省や、経済界への期待について、メッセージをお願いします。
ナバロ次期局長：私がOECDに入ってから25年経っていますので、日本の皆様とはかなり長いことご一緒してきました。これだけ長い期間、私が見てきて言えることは、もちろん日本は以前からOECDを非常に力強く支援してくださる国ではありましたけれども、時間の経過とともに、より積極的に我々の活動に関与してくださるようになったと感じます。私がOECDに入った頃は、特定の問題についていかに日本の立ち位置を守るかというスタンスでしたが、近年は我々が直面している課題に対して本質的な解決策は何なのかということを打ち出すなど、より積極的に、そしてより建設的に我々の活動に関与（engage）してくださるようになったと思います。財務省も、政府機関として参画の度合いを相当高めてくださり、以前よりずっと大きい貢献をしていただいていると感じています。
　経団連をはじめとする実業界に関しても同じことが言えると思います。例えば我々が出す文書に対するコメントを提出するということに関しても、おそらく10年前であれば、そこまで日本の実業界の皆様からコメントをいただくということはありませんでしたが、今では、以前よりも非常に積極的かつ建設的に、我々の活動に対して貢献をしてくださっていると感じています。
−− 今後のOECDの活動に注目しております。本日はありがとうございました。