コラム2023年01月16日 今週の専門用語 コロナ特例（2023年1月16日号・№962）
コロナ特例
令和５年度改正では増減試験研究費割合の増減に応じ税額控除の上限が上下する特例が導入されたが、これと類似した措置が令和３年度改正で導入されたいわゆるコロナ特例だ。これは、売上が２％減少していても、試験研究費が増加している場合には、法人税額の控除上限を５％上乗せする措置であるが、利用件数が極めて少なかったことに加え、いまだコロナの影響は日本経済に残るものの２年前のような緊急事態とは言えないため、令和４年度末の期限をもって廃止されることが確定している。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.