会社法ニュース2023年03月16日 グロース市場もダイレクトリスティングの利用が可能に 東証、ＩＰＯに関する上場制度等を見直し

　東京証券取引所は３月10日、ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正を行った（原則として令和５年３月13日施行）。今回の改正は、スタートアップにおける新規上場手段の多様化を図る観点から、新規上場プロセスの円滑化やダイレクトリスティングの環境整備など、政府の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」（令和４年６月７日閣議決定）等に掲げられた事項も含め、所要の上場制度等の見直しを行うもの。例えば、グロース市場においては、これまで、新規上場に際して公募の実施を形式要件としているため、ダイレクトリスティングの利用が認められていないが、今後は、新規上場時に時価総額が250億円以上となることが見込まれる場合には、新規上場に際して公募の実施を行わなくてもよいこととする。また、グロース市場上場会社が、事業年度の末日において純資産の額が正でない状態となった場合においても、時価総額が100億円以上である場合であって、基準の適合に向けた計画を適切に開示しているときには、当該計画の計画期間に基づき改善期間を設定するものとする。
　新規上場プロセスの円滑化では、新規上場申請者が「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に添付する監査報告書に関しては、上場承認時までに提出すれば足りるものとするほか、形式要件の事業継続年数では、株式会社として継続的に事業活動をしている期間を審査対象とし、取締役会を設置してからの経過年数は問わないなどの見直しが行われる。