コラム2023年04月17日 かこみコラム 外国税額の控除など、国税庁が法人税申告で多い誤りを注意喚起（2023年4月17日号・№975）

　国税庁は4月11日、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」を公表し、令和5年3月期の法人税申告に向け、注意喚起を行っている。
　最も誤りの多い「外国税額の控除等」では、別表六（二）の「その他の国外源泉所得に係る当期利益又は当期欠損の額」欄の金額が、税引後の金額になっていなかったり、別表六（四）に中国の増値税等の外国法人税に該当しない税を記載していた事例があるとしている。なお、調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い主な項目は以下のとおりだが、これらの誤りについては、国税庁が公表している「申告書確認表」を活用することにより、未然に防止できるとしている。
（主な誤りの多い項目）
○法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り（別表一・同次葉）
　・当事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人等であるにもかかわらず、年800万円以下の所得について、軽減税率を適用していた。
○所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り（別表四・別表五（一））
　・別表四の1③欄の配当の額が、株主資本等変動計算書等に記載の剰余金の配当等の額と一致していなかった。
〇受取配当等の益金不算入に関する誤り（別表八（一）・同付表一）
　・「非支配目的株式等の受取配当等の額」欄の金額に、非支配目的株式等に係る配当等の額に該当しないものを含めていた。
○租税公課の納付状況等に関する誤り（別表五（二））
　・別表五（二）の19の③欄及び④欄でプラス表示している事業税等の額を別表四の13 欄等で減算していなかった。
〇役員給与等に関する誤り（役員給与等の内訳書）
　・役員に対する給与の額のうち、定期同額給与、事前確定届出給与及び損金となる業績連動給与のいずれにも該当しないものの額を別表四で加算していなかった。