会計ニュース2023年06月15日 東証、決算発表までの所要日数は40.2日に短縮 立会い時間終了前での決算発表は497社

　東京証券取引所が6月7日に公表した2023年3月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの所要日数は40.2日と前年度から0.1日短縮したことがわかった。決算発表日は5月の第2週に集中し、5月12日（金）には807社（35.4%）が決算発表を行っている。また、決算発表を立会い時間終了前に行った会社は497社（21.8%）と低水準にとどまっている。引き続き立会時間終了後に決算発表を行う会社が多く、東証では立会時間中であるか否かに関わらず、開示が可能となり次第開示を行うよう要請している。
　業績予想に関しては、2,183社（95.7%）が開示を行っており、「未定」又は非開示とした会社は97社（4.3%）にとどまっている。業績予想を「未定」又は非開示とした理由としては、複合的な要因を挙げる会社が多く、原材料価格の動向などの不確定要素に言及する事例もあった。
　そのほか、「東証英文資料配信サービス」を通じて英文で決算情報を開示した会社は782社と前年に比べ94社増加している。プライム市場上場会社においては、678社（54.9%）の会社が開示を行い、このうち72.3%の会社が日本語の決算発表と同時に英文開示を行っている。