資料2023年07月10日 【税務情報】 税務署の内部事務のセンター化について 国税庁ホームページ
税務署の内部事務のセンター化について
内部事務のセンター化の概要
国税庁では、税務署における内部事務(※)の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、令和3年7月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
なお、内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません。
(※)内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。
納税者や税理士の皆様へのお願い
各国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、次の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
① 業務センターへの申告書・申請書等の提出
② 業務センターから納税者・税理士の皆様への問合せ
③ その他の案内
① 業務センターへの申告書・申請書等の提出
内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書・申請書等を提出する場合は、以下のとおり御対応いただきますようお願いいたします。
● e-Tax(データ)により提出する場合は、所轄税務署へ送信願います。
● 書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。
(注1)郵送による提出先となる業務センターの所在地は、「書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地(PDF/295KB)」のとおりです。
なお、詳細については、各国税局ページ(「センター化の実施状況」参照)を御確認ください。
また、令和5年7月10日以降の業務センターとセンター化の対象となる税務署は、「内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧(PDF/762KB)」のとおりです。
(注2)税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、その際は、所轄税務署に提出いただくようお願いいたしします。
(注3)書面の申告書・申請書等を、業務センターへ直接持ち込むことはできません。
② 業務センターから納税者・税理士の皆様への問合せ
業務センターでは、納税者や税理士の皆様に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをさせていただくことがあります。
③ その他の案内
次の事項は、業務センターでは対応しておりません。
・国税に関する御相談(納付に関する御相談を含みます。)
・税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付
・申告書・申請書等の用紙の送付依頼
なお、国税に関する相談や納税証明書の交付、国税の納付(キャッシュレス納付)については、次のとおり各種手続を用意しておりますので、御利用願います。
● 国税に関する御相談について
・国税庁ホームページで調べる(チャットボット、タックスアンサー)
・電話で相談する(国税局電話相談センターのご案内)
・税務署で相談する(ご予約の際の電話の流れ)
・インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関して相談する(インボイスコールセンターのご案内)
・納税の猶予制度に関して相談する
● 納税証明書の交付、国税の納付(キャッシュレス納付)について
・納税証明書のオンライン請求
・キャッシュレス納付(PDF/230KB)
センター化の実施状況
札幌国税局
仙台国税局
関東信越国税局
東京国税局
金沢国税局
名古屋国税局
大阪国税局
広島国税局
高松国税局
福岡国税局
熊本国税局
沖縄国税事務所
PDFファイルを表示(230710_0023004-032_03.pdf)
PDFファイルを表示(230710_0023004-032_04.pdf)
PDFファイルを表示(230710_201020.pdf)
内部事務のセンター化の概要
国税庁では、税務署における内部事務(※)の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、令和3年7月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
なお、内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません。
(※)内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。
納税者や税理士の皆様へのお願い
各国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、次の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
① 業務センターへの申告書・申請書等の提出
② 業務センターから納税者・税理士の皆様への問合せ
③ その他の案内
① 業務センターへの申告書・申請書等の提出
内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書・申請書等を提出する場合は、以下のとおり御対応いただきますようお願いいたします。
● e-Tax(データ)により提出する場合は、所轄税務署へ送信願います。
● 書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。
(注1)郵送による提出先となる業務センターの所在地は、「書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地(PDF/295KB)」のとおりです。
なお、詳細については、各国税局ページ(「センター化の実施状況」参照)を御確認ください。
また、令和5年7月10日以降の業務センターとセンター化の対象となる税務署は、「内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧(PDF/762KB)」のとおりです。
(注2)税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、その際は、所轄税務署に提出いただくようお願いいたしします。
(注3)書面の申告書・申請書等を、業務センターへ直接持ち込むことはできません。
② 業務センターから納税者・税理士の皆様への問合せ
業務センターでは、納税者や税理士の皆様に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをさせていただくことがあります。
③ その他の案内
次の事項は、業務センターでは対応しておりません。
・国税に関する御相談(納付に関する御相談を含みます。)
・税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付
・申告書・申請書等の用紙の送付依頼
なお、国税に関する相談や納税証明書の交付、国税の納付(キャッシュレス納付)については、次のとおり各種手続を用意しておりますので、御利用願います。
● 国税に関する御相談について
・国税庁ホームページで調べる(チャットボット、タックスアンサー)
・電話で相談する(国税局電話相談センターのご案内)
・税務署で相談する(ご予約の際の電話の流れ)
・インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関して相談する(インボイスコールセンターのご案内)
・納税の猶予制度に関して相談する
● 納税証明書の交付、国税の納付(キャッシュレス納付)について
・納税証明書のオンライン請求
・キャッシュレス納付(PDF/230KB)
センター化の実施状況
札幌国税局
仙台国税局
関東信越国税局
東京国税局
金沢国税局
名古屋国税局
大阪国税局
広島国税局
高松国税局
福岡国税局
熊本国税局
沖縄国税事務所
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