コラム2023年07月24日 かこみコラム 日税連、中小法人に対する配当促進税制の整備を求める（2023年7月24日号・№988）

　日本税理士会連合会は7月14日、「令和6年度税制改正に関する建議書」を財務省や国税庁、総務省等に提出した。
　重要建議項目では、「中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと」を挙げた。日税連は、令和5年度税制改正では上場株式等について、NISA制度の拡充などの改正が行われたが、中小法人に対する投資を促進する措置は整備されていないと指摘。中小法人にも配当を行いやすい環境を整えるために、①中小法人が配当を行う場合には、配当に充てられた部分に対する法人税率を低くするとともに、②中小法人の個人株主が配当を受ける場合にも、申告分離課税制度を認めることや配当控除を引き上げることを検討すべきであるとした。また、スタートアップに対しては、起業を促進する税制上の支援が必要であるため、①所得税、個人事業税、法人税、法人事業税、法人住民税及び償却資産に係る固定資産税について、起業後3～5年程度の期間に限り軽減措置を講ずること、②起業直後の個人の事業の損失については、適正な記帳を要件として、10年程度の繰越控除を認めることなど、全部で5つの税制上の支援を要望している。