コラム2023年09月11日 今週の専門用語 テリトリアル課税(2023年9月11日号・№994)

テリトリアル課税

 課税対象を国内源泉所得に限定する課税制度。日本では、海外支店は全世界所得課税、海外子会社はテリトリアル課税が採用されており、法人の形態によって税務上の取扱いが異なる。海外子会社の場合は、海外の所得は配当しても日本で益金不算入とされるのみだが、海外支店による場合は、海外の所得は日本の法人税率で合算課税となる。海外支店もテリトリアル課税を採用する英国、ドイツ、フランス、シンガポール、香港と比べ、支店形態で海外進出する日本の銀行等の税負担が重くなっている。

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索