解説記事2023年10月02日 SCOPE 東京局、新設の資産機動特官が贈与税調査で関信局と連携（2023年10月2日号・№997）

富裕層の調査困難事案に着手
東京局、新設の資産機動特官が贈与税調査で関信局と連携

　東京国税局の署資産課税部門が局統括国税実査官（富裕層担当）や個人課税部門の上位富裕層担当特官（UF特官）と連携し、富裕層への対応を強化している。令和4事務年度は局統括国税実査官（富裕層担当）が企画した重点管理富裕層（SF）の調査困難事案等を資産機動特官が調査。贈与税事案では関信局と連携して調査に着手した事例もある。また、令和5事務年度は、特官部門で上位富裕層事案を調査するなど、UF特官との連携を強化している。
　大阪局は令和5事務年度において、土地等譲渡に係る申告審理事務の見直しで捻出した事務量を調査事務量に振り替え、譲渡機動官を中心にデータを活用して組成した事案に対して深度ある調査を実施している。

　東京局資産課税課は、令和4事務年度において、ブロックを跨ぐ事案が多く、指揮命令系統が複雑化していた機動官を蒲田署、足立署に集約し、資産機動特官を当該2署に配置することで、譲渡所得の調査体制を強化した。
　新設された資産機動特官は、以下の取組を行っている。
（1）事案内容が複雑困難で高度な調査技法を要する譲渡所得事案の調査
（2）統括国税実査官（富裕層担当）（以下、「富裕層統実官」）等が組成した継続2管理事案の調査困難事案の調査（資産課税部門における富裕層対応）
（3）署統括官部門が実施する調査への同行指導（譲渡所得の調査技法の伝承、調査能力の向上を意識）

　周知のとおり、上記（2）の富裕層統実官は、重点管理富裕層（SF）とその関係者を一体的に管理し、関係者を含めた資料情報の集約・分析を行い、調査企画等を実施している（図1参照）。

　資産機動特官は令和4事務年度、富裕層統実官が組成した調査困難事案等に重点的に事務量を投下し、徹底した調査を展開。令和5事務年度内の終結に向け調査を継続している事案もあるようだ。
　また、資産機動特官が調査した富裕層事案の中には、関信局と連携して着手した受贈者に対する贈与税調査が4件ある。
　上記（3）調査技法の伝承等に係る事例としては、名古屋局の開発特官から回付された情報に基づく調査支援（総合譲渡案件）を16件実施し、そのうち12件で不正を把握し重加算税を賦課したという。
　なお、東京局資産課税課は、令和5事務年度における富裕層への対応として、資産機動特官の上記（2）の取組を継続することに加え、特官部門で上位富裕層事案を調査するなど、上位富裕層担当特官（UF特官）との連携を強化している。

　大阪局資産課税課は、土地等譲渡に係る取引の活発化を受け、令和元事務年度において譲渡所得調査を強化し、個人・法人課税部門との連携調査や無予告調査を積極的に実施した。その結果、調査事績が向上したことから、令和2事務年度には、更にマンパワーを集約するため「譲渡機動官」を設置している。
　令和5事務年度は、譲渡機動官等がデータを活用して組成した土地等譲渡事案を各署に展開し、深度ある調査を実施するほか、各署への調査支援を通じて調査手法の伝ぱを行っているようだ。
　また、同局は、土地等譲渡に係る調査事務量を確保するため、令和4事務年度において申告審理事務の見直しを実施。審理の効率化等で捻出した事務量を調査事務量に振り替えている（図2参照）。