コラム2023年10月09日 今週の専門用語 （税制適格ストックオプションの）権利行使限度額（2023年10月9日号・№998）
（税制適格ストックオプションの）権利行使限度額
現行制度上、年間権利行使金額が「1,200万円を超えないこと」とされているが、R6年度改正ではその引上げが検討される見込みとなっている。これは岸田政権が「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」でスタートアップ振興を掲げたことや、「1,200万円」という金額が高度人材にとって魅力的ではないとの指摘を受けたものだが、①複数年に渡って権利行使すれば上限を突破しないことや、②米国でも上限が10万$と日本と大差ないことから、実現に向けたハードルは低くない。
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