会計ニュース2023年11月16日 電子決済手段の会計処理を定めた実務対応報告が決定 ASBJ、電子決済手段を現金に

　企業会計基準委員会（ASBJ）は11月14日、実務対応報告である「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を正式決定した。実務対応報告では、電子決済手段を取得したときの会計処理は、その受渡日に、電子決済手段の券面額に基づく価額をもって電子決済手段を資産として計上し、電子決済手段の取得価額と電子決済手段の券面額に基づく価額との間に差額がある場合、当該差額を当期の損益として処理することとされている。適用時期は、実務対応報告公表日以後とされている。また、同時に改正された「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」では、特定の電子決済手段、すなわち、資金決済法第2条第5項第1号から第3号に規定される電子決済手段を現金に含める見直しが行われている。