コラム2023年11月20日 かこみコラム 地方財政審議会、外形標準課税の対象法人見直しを提言（2023年11月20日号・№1004）
地方財政審議会、外形標準課税の対象法人見直しを提言
地方財政審議会は11月14日、「令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」を取りまとめ、総務大臣に提出した。外形標準課税の対象法人については、現行の資本金1億円超の法人を基本的に維持しつつ、減資・組織再編の動きに対応するための追加的な基準を付け加えることが適当であると指摘。具体的には、資本金が1億円以下の法人であっても、資本金と資本剰余金の合計額が一定水準を上回る法人を外形標準課税の対象とすることに加え、資本金が1億円以下の法人であっても、資本金と資本剰余金の合計額が一定水準を上回る法人の100%子会社等を外形標準課税の対象として追加することが適当とした。
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