会社法ニュース2024年02月01日 ストックオプション税制の社外高度化人材要件見直しへ 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令案が公表

　経済産業省は1月30日、中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要に対する意見募集を開始した（2月28日まで意見募集）。令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」では、ストックオプション税制における社外高度人材の要件見直しが盛り込まれたことを踏まえたもの。新たに、教授及び准教授や、非上場企業の役員経験者等を追加し、国家資格保有者等に求めていた3年以上の実務経験の要件を撤廃するなどの見直しが行われる。また、エンジニア、営業担当者、資金調達従事者については、それぞれ一定の基準が設けられることになったが、その数値要件も定めている。なお、公布日は令和6年3月29日が予定されており、令和6年4月1日から施行される。