コラム2024年04月29日 かこみコラム 事後交付型株式報酬など、インサイダー取引規制Q&Aが更新（2024年4月29日号・№1025）
事後交付型株式報酬など、インサイダー取引規制Q&Aが更新
金融庁は4月19日、「インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】」について、事後交付型株式報酬における現物株式の付与及び株式報酬の源泉徴収税額充当目的の売却に関する2問のQ&Aを追加した。例えば、前者については、上場会社が、役職員等に対して、譲渡制限付株式ユニット又は業績連動型株式ユニットにおいて株式を自己株式の処分の方法により付与する場合、当該付与時点で上場会社側に未公表の「重要事実」があったとしても、当該付与が「重要事実」と無関係に行われたことが明らかであれば、インサイダー取引規制違反にはならないとしている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.