税務ニュース2024年09月06日 インボイス制度は大きな混乱なく開始（2024年9月9日号・№1042） 岩佐関信局長、改正電帳法をベースに事業者のデジタル化を後押し

　本誌は、7月5日付で関東信越国税局長に就任した岩佐理氏に、税務調査等の取組みや、インボイス制度導入後の対応、税務行政のDXについてインタビューを行った。
　岩佐局長は、富裕層への税務調査対応について、資産運用の多様化・国際化が進む中、国外送金等調書や海外の税務当局からの情報など、様々な情報を活用しながら常日頃から厳正に対応していくことが重要であるとし、ひいては将来の相続税の適正な課税にもつながるとした。また、消費税の不正還付事案に対しては、これを放置することは、納税者の消費税制度に対する信頼を大きく損なうものであると指摘。特に、外国旅行者向け免税制度については、多くの免税購入品が国内で横流しされている状況を踏まえ、令和7年度税制改正で見直しが行われる予定となっているが、見直しがされるまでの間も調査等による還付原因等の解明・確認を実施するなど、対応を図るとした。
　昨年10月に導入されたインボイス制度については、周知広報や事前準備を実施したことにより大きな混乱はなく、円滑にスタートできたとの認識を示し、引き続き、登録要否相談会などを開催し、個々の事業者に寄り添った対応を行うとしている。
　また、税務行政のDXについては、「税務行政の将来像2023」でも「事業者のデジタル化の促進」が大きな柱の1つとして打ち出されているが、岩佐局長は、経理の電子化は事業者にとって生産性の向上につながる大きなツールであり、税務手続の電子化にもつながるとした。関東信越税理士会も事業者のデジタル化の支援を重要課題に挙げているとし、改正電子帳簿等保存法をベースに事業者のデジタル化を後押ししていきたいと語った。