会社法ニュース2024年09月19日 持株会のインサイダー取引規制の適用除外要件を緩和 令和7年1月1日施行
速報 News Wave
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」が9月13日に公布された。一定の要件を満たす持株会・持投資口会については、集団投資スキーム持分やインサイダー取引規制等の適用除外が認められているが、その適用除外要件について、①1回当たりの拠出金額を200万円未満に引き上げ、②拡大持株会の範囲を議決権保有基準（形式基準）から影響力基準（実質基準）に変更、③拡大持株会の構成員に役員を追加、④持投資口会の範囲に特定関係法人の子会社の役員・従業員を追加するというもの。令和7年1月1日から施行される。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.