税務ニュース2024年10月04日 AI用データセンターへの投資減税検討（2024年10月7日号・№1046） 令和7年度税制改正でも「経済安全保障」がテーマに

　経済産業省の令和7年度税制改正要望では、投資促進税制のうち、DX投資促進税制および5G導入促進税制は適用期限の到来をもって廃止する旨が明記された一方、新設要望項目として、「産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、AI・半導体分野における国内投資の継続的な拡大に向けて、必要な環境整備を検討する」との記載がある。本誌取材によると、具体的には、予算措置もしくは税制措置として、AI用データセンターに関する投資促進策が検討されていることが判明した。税制措置としては、GPUサーバーおよびそのサーバーを設置するAI用データセンターを新増設し、計算能力を提供する国内事業者を対象に、その計算能力を提供する設備等に係る投資について、法人税の税額控除もしくは特別償却を認める。建物・設備の整備の他、GPUサーバーの調達、最新のGPUサーバー等の拡張も対象に含める方向。
　また、令和7年度税制改正では、地権者が産業用地を譲渡した際、地権者の譲渡所得について所得控除を行うという産業用地整備促進税制の創設が要望され、次世代半導体等の工場のための用地取得が主な対象として検討されているが、データセンターも対象に加えることが議論される見込み。さらに、経済産業省要望には盛り込まれていないが、令和6年度末に期限が到来するREIT及び特定目的会社が取得する不動産に係る登録免許税や不動産取得税の軽減措置は、対象資産が事務所・住宅・店舗・倉庫・ホテル等を用途とする不動産に限られていることから、データセンターも対象に加えるよう軽減措置の拡充を求める声が不動産業界など関係業界から上がっている。経済安全保障が重視される中で、「データ」も戦略的な資源と認識され、国内でデータセンターを増強する必要性が叫ばれている。データセンターは令和7年度税制改正のテーマの一つとなる可能性があろう。
　米中対立の長期化を受け、令和6年度税制改正では戦略分野国内生産促進税制が措置され、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）、半導体（マイコン・アナログ半導体）などの重要物資の国内生産を促進するべく大胆な税額控除措置が講じられた。このような経済安全保障に関連する税制措置は令和7年度税制改正でも引き続き議論されることになりそうだ。