税務ニュース2024年10月10日 日証協等、税制適格譲渡制限付株式制度の創設を要望 課税時期を売却時期まで繰り延べ、譲渡所得課税に
速報 News Wave
日本証券業協会等はこのほど、令和7年度税制改正に関する要望を公表した。NISA制度の更なる利便性向上や確定拠出年金制度の拡充等を求めた。スタートアップ支援では、従業員向けインセンティブプランとして、一定の要件を満たす譲渡制限付株式（RS）、譲渡制限株式ユニット（RSU）及びパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）については、課税時期を譲渡制限解除時又は権利確定時ではなく売却時まで繰り延べるとともに譲渡所得課税とする制度を創設することを求めている。
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