解説記事2025年01月06日 資料解説 与党の令和7年度税制改正大綱が決定（2025年1月6日号・№1057）

令和7年度税制改正大綱の概要

〇物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
　・物価動向を踏まえ、所得税の基礎控除を最大48万円から最大58万円に10万円引上げ。
　・物価上昇や就業調整への対応として、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に10万円引上げ。
　・学生アルバイトの就業調整への対応として、19歳～22歳の子の給与収入が150万円までは親が所得控除（63万円）を受けられる特別控除を創設。給与収入が150万円を超えた場合の控除額は段階的に逓減。

〇老後に向けた資産形成の支援
　・賃金上昇の伸びを踏まえ、会社員（2号被保険者）の共通拠出限度額（企業型DC＋iDeCo）を7,000円引上げ（月額5.5万円→6.2万円）。
　・個人事業主（1号被保険者）についても会社員と同額の引上げ（月額6.8万円→7.5万円）。

〇子育て支援に関する政策税制
　・住宅ローン控除・住宅リフォーム税制（7年限りの時限措置）、生命保険料控除の拡充（8年限りの時限措置）。
　・高校生年代の扶養控除等の見直しは、引き続き検討。

〇地域経済を支える中小企業の取組みを後押しする税制
　・売上高100億円超を目指す中小企業を対象に、中小企業経営強化税制を拡充（対象資産に建物追加）。
　・軽減税率の特例（15%）を2年延長。同時に、極めて所得が高い企業には一定の見直し（所得10億円超の企業は17%等）。
　・法人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件の見直し（個人版事業承継税制も同様の見直し）。

〇防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
　・法人税は、8年4月1日以後に開始する事業年度について、法人税額から500万円を控除した上で、税率4%（法人税率換算1%程度）の新たな付加税。
　・所得税は、5年度大綱等を踏まえつつ、「103万円の壁」の引上げ等の影響も勘案しながら、引き続き検討。
　・加熱式たばこの課税については、紙巻たばことの間の税負担差を解消するため、2段階で適正化（8年4月、8年10月）。国のたばこ税率は3段階で引上げ（9年4月、10年4月及び11年4月に0.5円／1本ずつ）。

〇新たな国際課税ルールへの対応
　・「法人税引下げ競争」に歯止めをかける観点から、国際合意に則り、グローバル・ミニマム課税（最低税率15%）の導入を完了（軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）を法制化）。

〇外国人旅行者向け免税制度の見直し
　・制度の不正利用に対応するため、リファンド方式に見直し（課税で販売、事後的に消費税相当額返金）。