コラム2025年01月13日 年頭所感 年頭所感　財務省主税局長　青木孝德（2025年1月13日号・№1058）

年頭所感
　財務省主税局長　青木孝德　

　令和7年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年12月27日に「令和7年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。今回の改正では、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応するための見直しを盛り込んでいます。
　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の引上げ等を行うとともに、大学生年代の子等に係る新たな控除を創設し、子等の収入が増加した場合にも親等の控除が徐々に小さくなる仕組みを導入します。この改正は、源泉徴収義務者などのご負担も考慮し、令和7年末の年末調整から適用することとしています。また、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額の引上げ等を行います。
　成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、売上高100億円超を目指す中小企業を対象に、中小企業経営強化税制を拡充し、対象資産に建物を追加するほか、中小企業者等の軽減税率の特例を2年延長します。また、法人版・個人版事業承継税制について、特例措置の役員就任要件及び事業従事要件を見直します。
　安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の抜本的な強化を行う観点から、財源確保のための税制措置を講じます。法人税に関しては、法人税額から500万円を控除した上で、税率4%の新たな付加税を創設します（法人税率に換算すると1%程度）。たばこ税については、加熱式たばこと紙巻たばこの税負担差を解消するため、課税方式の適正化を2段階で行った上で、国のたばこ税率を3段階で引き上げます。また、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行います。
　新しい年が皆様にとってご多幸の年となりますよう心から祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。